永谷研一ブログ

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生産性を高めるには雇用の流動性

日本の労働生産性はとても低いと言われています。
 
なぜでしょうか。

その原因の1つに成果を上げていない人がいつまでも雇用されて、
相当の給料をもらい続け続けていることが挙げられます。
要は雇用の流動性が低いからなのです。

それは労働者の立場を守るため雇用契約上、雇用主は従業員を
なかなか解雇できないことが起因しています。

そのような過度なセーフティーネットは雇用主だけでなく従業員に
とってもデメリットが大きいのでやめるべきだと思います。
いつでも辞めさせることができるようになれば様々な人にメリットがあります。

まず経営者は、積極的に人を採用するようになります。
プロジェクトが終わって、次の仕事を保証する必要がないので、
プロジェクトで必要な人材をどんどん採用するでしょう。

IT業界の仕事のモデルとして、自分の下の会社にプログラミングを
発注するというゼネコンモデルと言われています。2次請け3次請け4次請け
なんてのもあり、下に行けば行くほど仕事がきつくブラックな状態になりやすい
状況です。
いつでも解雇できる状況であれば、1次請け(発注元)の企業が末端の
プログラマを直接雇用することになるでしょう。
すると、プログラマは本来もらうべき給料をもらうことができるメリットを
享受することができますし、雇用主の企業だって何社も重なるデメリットが
なくなるので品質向上など仕事の質が上がっていくことでしょう。

これは他の業態・業界でも同じことが言えます。

雇用主はプロジェクトに必要な従業員を採用したのち
プロジェクトが終了したら必要であれば残して他のプロジェクトの
要員として配置すればいいし、必要なければ解雇すればいいのです。

働く方にとっても必要とされていないのに会社に残されて閑職で冷遇される
より、新天地を探して自分の実力でまた採用されれば良いのです。
そのほうが生き生き仕事ができますし、自分の市場価値を常に考える必要
がありますから、緊張感をもって自分を磨き続けることになるでしょう。

結果、仕事もろくにしない人は会社にはまったくいなくなるので、
全体的に給料も上がることになるのは間違いありません。

労働生産性を上げるには「雇用の流動性」を高めることが重要なのです。

後述)
この私意見には反対論が多いと思います。

上記の改革(雇用の流動性を高める)の前提条件に教育改革があります。

現在の学年、入学試験という「一括」の考え方を変えなければなりません。
そのためは「一斉型の授業」や「能力の一部しか測れていない試験制度」
も改革の必要があります。
要は個人の個性に着目した教育です。

2020年の試験制度大改革がそれを後押しするとは思えません。
なにかもっと重要なキーファクターがあります。
それは教員のチャレンジ。そして親をはじめとする地域の前向きな協力。
かと思います。
そんな理由から私は公教育の改革に支援していきたいと思います。

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